人的資本経営の重要性が高まる時代の要請に対応する、自社の人的資本の現状を他社比較で把握できる診断ツール
ESG経営、ISO30414、コーポレートガバナンス・コード改訂等により、人的資本の開示が求められる時代になりました。ESG時代の要請に対応する、人的資本活用の診断ツールです。ポイントは3点です。
近年、特に欧米ではESG経営、ISO30414などにより、人的資本の情報開示が行われるようになりました。日本においても、コーポレートガバナンス・コードの開示等、企業の資本としての人的資本にも注目が高まりつつあります。以下に、ESG経営、コーポレートガバナンス・コードの改訂、ISO30414の概略をご説明いたします。
企業が長期的な成長を遂げるための、3つの要素を重視する考え方のことです。E,S,Gはそれぞれ、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」を指します。ここで、人的資本は「S（社会）」に関連しています。人的資本の有効活用や人材育成、労働環境、ダイバーシティなどが挙げられます。
2021年6月11日に東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が公表、施行されました。取締役のスキル・マトリックスの開示、中核人材の多様性確保の考え方、目標、人材育成方針、社内環境整備方針などを行う必要性があります。
2018年12月に国際標準化機構(ISO)が発表した人的資本の情報開示のためのガイドラインです。企業における人的資本の取り組みを明らかにし、持続的な成長を促すことを目的としています。米国証券取引委員会（SEC）では、上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化しており、日本でも早ければ2022年夏に向けての開示指針策定に向けた動きが活発化しています。
たとえば、「コーポレートガバナンス・コード」 では、「３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。」と記載されています。(「コーポレートガバナンス・コード」 東京証券取引所 より抜粋)
しかしながら、まだまだ日本企業では上記の取り組みを積極的に行っている企業は少ないのが実情です。
ESG経営、ISO30414、コーポレートガバナンス・コード改訂の動きは、事業の成長や競争力の獲得には人的資本の強化が重要であるということが世界的な共通認識になりつつあることを表しています。人材への投資とその成否が、企業の評価を直接的に左右する時代になってくるのです。昨今、キーワードとなっている「リスキリング(学び直し）」への取り組みや、ピープルアナリティクスを行う上で欠かせない「タレントマネジメント」といった取り組みを人事DXの取り組みとして進め、それら開示することが企業価値の向上やより良い人材の獲得につながります。
人的資本の情報開示を行う際には、単に人事DXへの取り組みを開示するだけでは不十分です。人事DXが事業戦略を支え、企業の成長につながるというストーリーが描けていなければ、ステークホルダーの評価は得られません。今後の成長に向けて、人的資本のどの分野になぜ投資するのかを示していく必要があります。
人的資本への投資とその効果を示すために、多くの企業が何らかの取り組みを始めています。ところがあいまいで広範に渡るテーマであるため、今の自分たちの取り組み方で十分なのかどうか、他社に後れを取っていないのかどうかを不安に感じている企業が多いのが実状です。
「測れないものは改善できない」とは、改善の祖であるデミング博士の言葉ですが、人的資本強化においても当てはまるのではないでしょうか？
電通総研グループでは、これまで多くの企業様の業務改革、組織変革、人材育成などを行ってまいりました。それらの経験を活かし、｢人的資本経営(実践度)診断」という人的資本に対する取り組みの現状把握と他社比較ができるサービスを開発いたしました。
人的資本強化に向けて、人的資本の現状把握ができる診断ツールです。ポイントは3点です。
人的情報開示対応、人的資本の強化を行いたい企業様にご活用頂ければと思います。
