2026年6月3日（水）〜5日（金）の3日間にわたり、幕張メッセで開催された国内最大規模のドローン・次世代エアモビリティ展示会「Japan Drone 2026」に出展いたしました。
会期初日は台風による開場時間の遅延（13:00〜）もありましたが、2日目以降は天候にも恵まれ、3日間の総来場者数は 20,070名でした。ドローンやeVTOL（空飛ぶクルマ）の本格的な社会実装、また防衛・産業利用への関心が高まっていることを肌で感じる3日間となりました。
本記事では、多くのお客様にお立ち寄りいただいた「電通総研ブース」の様子や、展示内容に対する反響についてご紹介します。
今回の出展では、機体開発から認証取得まで、次世代エアモビリティ産業の発展を支援するITソリューションをご紹介しました。特に多くのお客様から注目を集めた3つのコア・ソリューションを中心に、現場での反響をご紹介します。
昨今の市場において、ドローンの産業利用や海外製機体の国内導入を進める上で最大の障壁となっているのが「法規制」や「認証取得」のプロセスです。
ブースでは、認証プロセスの効率化を支援する「認証プラットフォーム」をご紹介。空飛ぶクルマ開発を進める最先端のスタートアップ企業や、海外製機体を国内で展開しようとするインポーター、さらには地域産業としてドローンビジネスの立ち上げを目指す自治体の関係者様など、多方面から高い関心をお寄せいただきました。「何から手をつければいいか分からない」「プロセスの仕組み化・IT化を進めたい」といったご相談が多く、市場の課題意識の深さがうかがえました。
ドローンやエアモビリティの開発は、機体、制御ソフト、通信環境などが複雑に絡み合うため、設計の「手戻り」を防ぐことが大きなテーマです。
当社の基幹ソリューションである「iQUAVIS」の展示では、開発プロセスにおける要素間の紐づけを可視化し、フロントローディングを可能にするMBSEの導入についてご紹介しました。航空宇宙・防衛領域の大手製造業や製造業のDXを推進する技術者の方々を中心に、「設計プロセスのトレーサビリティをどう確保するか」「過去の知見をどのように仕組みとして継承していくか」といった組織的な課題が多く聞かれました。
機体開発における試験コスト削減や安全性確保において、今やシミュレーションは欠かせない存在です。今回の展示では、流体・音響・振動・電波といった「CAE（解析ツール）」と、さらにデータ一元管理によるトレーサビリティを実現するアプローチをご紹介しました。「実機では検証が困難な危険な状態（極端な天候、急激な挙動変化、モーター停止など）をバーチャル空間で効率的にシミュレーションしたい」といった、具体的な課題をお持ちの方もいらっしゃいました。
会期中、航空機産業の未来を担う非常に多くの皆様に電通総研ブースへ足をお運びいただきました。皆様との対話を通じて見えてきたのは、次世代エアモビリティ産業が「実証実験のフェーズ」から「安全性、信頼性、そして効率性を担保した上でのビジネス化（量産・社会実装）フェーズ」へシフトし始めているということです。
単にツールを導入するだけでなく、
• 法規制の要求をいかに設計プロセスへと落とし込むか
• 頻繁にアップデートされるドキュメントやデータのトレーサビリティをどう構築するか
• 地域社会とどのように連携の枠組みを作っていくか
といった、より構造的・本質的な課題への伴走者が求められているという印象を受けました。
電通総研ブースにお立ち寄りいただいた皆様、誠にありがとうございました。
私たちは、単なるシステムインテグレーターではなく、システムエンジニアリング（MBSE/CAE）の深い知見と、認証・コンサルティングの力を掛け合わせ、ドローン・次世代エアモビリティ産業の発展に貢献するパートナーであり続けたいと考えています。
展示ブースでご紹介した各種ソリューションのデモのご要望や、開発プロセス・認証プロセスに関する技術的なご相談は、いつでも承っております。どうぞお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
今後とも電通総研をよろしくお願いいたします。
