株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久）は、富士通株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁）・デジタルプロセス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 吉野 琢也）と生産準備領域ビジネスにおいて協業を開始しましたのでご案内します。

現在日本の製造業は、国内では働き手が減少（人口減・少子化社会 / 生産技術者の不足）し、また海外では新興国の所得が上昇（労務費の上昇）し、工場の働き手の確保が難しい状況になっています。そのため、国内に回帰して従来よりも効率の良い工場を構築する傾向が見られ、生産ラインの自動化やそれに伴う生産領域のデジタル化が重要なテーマになっています。

こうした状況を踏まえ、株式会社電通総研、富士通株式会社、デジタルプロセス株式会社の3社は、各社のこれまでの強みを活かし、主に精密機械や設備機器、家電、自動車部品などの業態向けに生産準備領域のソリューションで協業することを合意いたしました。

今後、3社はお客さまの生産準備領域を中心に設計や製造とのデータ連携なども視野に入れ、コンサルティングとITの両輪のご支援を行ってまいります。

なお、弊社、株式会社電通総研は本協業を機に"Fujitsu デジタル生産準備 VPS"のプロダクトの取り扱いを開始いたします。

■協業の目的

◆製造業の生産領域のデジタル（DX）化を促進し、製品開発・製造業務の更なる効率化を目指す。

• • デジタル技術を活用することによって生産プロセスの最適化、品質管理の向上、コスト削減に寄与し、柔軟な生産体制の構築を実現する。
  • またデータ分析を介することで市場の変化に伴う顧客のニーズに合わせた製品を効率良く生産することを実現する。

■３社のご提供価値

■協業による具体的なアウトプット

◆BOP（Bill of Process）を中心としたデジタルプロセスエンジニアリングを実現する体制が構築できること。

• • 営業・企画・開発・コンサルティング・支援体制を3社で築き、"Fujitsu デジタル生産準備 VPS"を中核として精密機械や設備機器、家電、自動車部品などの業態を中心に生産準備領域におけるデジタル（DX）化を促進し、製品開発・製造業務の更なる効率化を実現する。

◆業務コンサルティングによるソリューションアプローチで顧客課題を解決することができる。

• • コンサルティングを通じて顧客の開発・設計、生産準備、製造の業務プロセスにアプローチし、グランドデザインを描きながら、部門間のデータ連携を考慮したITソリューションへの落しこみを行い、エンジニアリングチェーン全体をカバーする提案・支援を行う。

■3社で描く生産準備領域のソリューション連鎖

◆生産技術領域のBOPを中心として設計から製造・工場に至るソリューションチェーンを構築します。