電通総研、空飛ぶクルマ社会に向けての挑戦

空飛ぶモビリティの国際標準化への参画

電通総研は、国連機関の一つであるICAO※1 主催の国際シンポジウム、第1回 ICAO Advanced Air Mobility Symposium <I-AAM 2024> に参加してまいりました。ここまでの活動を通じて見えてきた空飛ぶモビリティの世界的な動きを、簡単ではございますが、報告させていただきます。

※1 International Civil Aviation Organizationの略で、日本語では「国際民間航空機関」と呼ぶ。

日本では「ドローン」や「空飛ぶクルマ」と呼ばれることの多い、新たな空域を活用した次世代航空交通技術（システム）。当該技術をAAM（Advanced Air Mobility）と呼ぶ方向に統一される見込みとなりました。この記事でも、以降、「AAM」と呼ぶことにします。

AAMは、新しい空域や飛行方法で実現する航空交通システムのことです。新しいカテゴリの航空機や推進技術を利用し、デジタル化、自動化（自動操縦含め）などの高度技術により、今までにない新しいサービスや移動手段を提供する次世代航空交通システムです。

電通総研では、2022年以来、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」（通称ReAMoプロジェクト）に東京大学コンソーシアムメンバーとして参画して参りました ※2。いわば、新技術の社会実装と新産業の推進を実現するための産官学連携プロジェクトであり、ルールメーキングや国際標準作りへの参画とも言えます。

※2 ISID、NEDO公募事業「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」に東京大学コンソーシアムメンバーとして参画（2022年8月プレスリリース）

航空宇宙産業では国際協調が不可欠です。しかし、これまで、我が国の製造業やサービス業では苦手だったところではないでしょうか。欧米企業は、競争領域と非競争領域を巧に使い分け、非競争領域においては標準化を推進し、一方で日本国内では企業横断的な標準化の取組みはなかなか進まず、気づけば、出来上がった欧米標準を一方的に押し付けられるということを、多くの日本企業が経験してきたのではないかと思います。

航空宇宙産業ではむしろ、積極的にお互いの経験から学んだ課題や問題を共有し、国際的議論の場で共有し、解決事例を標準化しようとしています。競争領域は各社維持しつつも、積極的に国際ハーモナイゼーションを推奨し、競合同士が協力して標準化を推進しています。

元々電通総研の社名は「電通国際情報サービス」。電通とジェネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社でした※3。GEのDNAを引く電通総研として、国際標準作りへの参画は使命と言えます。

※3 ヒストリー | 電通総研とは | 電通総研